2017年10月5日(木)おはよう日本「『見えない支出』を洗い出せるか」

日常的な消費行動などの生活習慣は、長い年月をかけて形成されていくので、それを根本的に見直したり、変更したりするのは簡単なことではない。この特集で紹介されたのは、生活保護を受けることになる可能性がある人びとに対してファイナンシャルプランナーなど専門性のある相談員が「家計相談」を行い、家計を立て直すという取り組みだ。定期的に相談員が家庭訪問し、信頼関係を築き、生活状態を細かに把握しながら、対象者の相談にのり、生活習慣の変更を促すことによって家計を改善していく。

以前企業に勤めていた時にダイエット商品の担当をしたことがあるが、その時、商品の顧客に対して食生活のアドバイスをOne to Oneで行うオンラインサービスを展開した。管理栄養士が丁寧に食生活の改善をメールで提案しても、顧客にはなかなか実行してもらえなかった。オンラインでのやりとりだけでは、顧客との信頼関係の確立や、生活実態の把握まではなかなか至らないというのが課題だった。それに対して、「家計相談支援」の取り組みでは、定期的に家庭訪問し「会うこと」によって、その課題を乗り越えているように思われた。