2018年6月22日読売新聞「コミュニティ・スクール急増」

「コミュニティ・スクール」とは、住民や保護者がメンバーに加わる学校運営協議会を設置し、学校の運営方針などに住民らのニーズや意見を反映させることができる学校のことを意味するとのこと。都道府県の導入率が掲載されていたが、下は0から上は87.6%の山口県で、かなりばらつきがある。0の福井県は、何もしていないということではなくて、地方教育政法上の「コミュニティ・スクール」の 定義に基づかない独自の方式で実施しているということだ。保護者のニーズを反映するというのはわかるが、地域住民の学校に対するニーズとはどういうものがあるのかイメージできなかった。記事を読むと、震災時に学校を避難所として活用するための協力体制を作ることが例として取り上げられていて納得した。しかし、本来子どもの教育をすることが目的の学校に、地域住民のニーズに応えるということが要請されるようになった背景が気になる。以前は別の組織や仕組みがそのニーズに答えていたのに、それがなくなってしまったからその代わりとして学校が期待されているのだろうか。